トップメッセージ Top message

皆さまには平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

代表取締役 社長執行役員の西村健です。当社グループは2024年4月より、第14次中期経営計画（以下：MP-14）をスタートいたしました。前中期経営計画（MP-13）は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックやウクライナ危機などによる世界的な未曾有の混乱の影響を大きく受け、日本事業の収益性の低下、そして本来我々の強みであるインドネシア事業の低迷もあり、非常に厳しい3年間となりました。しかし、将来に向けての社内での変化や取り組みなど、さまざまなチャレンジを実践してまいりました。新しい価値観を持った世代にアプローチし、マンダムとして新たなターゲットを獲得するために、未着手のカテゴリーや新たな流通に対して準備を進め、前中計の最後に「aono」「HOLIDEA」「ium」といった新ブランドを発表し、MP-14に向けてスタートを切ることができました。MP-14は次期中期経営計画（MP-15）からスタートする次の100年を見据えた成長基盤を構築するフェーズと位置付け、取り組んでまいります。

具体的な取り組みの一つとして、グループ経営体制を推進させるためにCxO制度を採用いたしました。グループ全体最適でまず何を解決していくべきなのか、グループ全体で企業価値の最大化をするためにどうあるべきなのか、 グループの資本を使って連結売上を上げていくという全体最適を各CxOが考え、効率的に実現することを目的としています。

また全社横断でのバリューチェーンの抜本的見直しによる収益性の改善プロジェクトを、前期末より日本を皮切りに始動しております。商品の適正価格、原材料の調達先、商品ごとの採算性、社内の会議体制に至るまで、社内のあらゆる部分にメスを入れ、Zero-based thinkingで社員一丸となって取り組んでいる最中です。そしてさまざまな取り組みを通じて収益性を改善させ、そこで生み出した原資を企業価値の向上に繋がる先行投資や、株主の皆さまへの還元に充ててまいります。

東京証券取引所からの要請「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う売上の低下に起因する収益性の悪化がPBR1倍割れの最大の要因であると認識しております。そのため、MP-14に策定した財務戦略及びキャピタルアロケーションに基づいた戦略投資を実施することと、先述の収益改善を遂行することが取り組みの2つの柱となり、それを株主の皆さまに成果としてお示しすることが重要だと考えます。

MP-14の初年度である今期2025年3月期は、収益改善の取り組みのための費用発生を予定しておりますので、株主の皆さまの期待に応えるだけの利益が捻出できない計画となっております。しかし、収益改善のための構造改革をしっかり遂行して、来期以降は開示している力強い売上高、利益のガイダンスを達成していく計画であり、MP-14の中で間違いなく企業価値は回復して拡大できると確信しております。

皆さまにおかれましては、今後とも格別のご支援、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

2024年11月

代表取締役 社長執行役員
西村 健