地球温暖化防止 Preventing Global Warming

脱炭素社会にむけた取り組み

気候変動に関する取り組み（TCFD※1提言に基づく開示）

産業革命以降、特に人口が著しく増加した20世紀以降において、二酸化炭素の排出量が増加しており、その削減への対応が社会課題として認められてきております。
この二酸化炭素の排出量の増加が、地球温暖化等、気候変動に大きな影響をもたらしており、2023年3月に発表されたIPCCでの第6次評価報告書（統合報告書）で、人間の活動によるものだと指摘されている中、気候変動への具体的な対策の実行は、持続可能な社会の実現に向けて、世界が力を合わせて取り組むべき緊急の課題と認識しています。

気候変動対策が社会的課題であり、その対策の実行が求められる現在、マンダムグループでは、企業理念に掲げる「社会との共存・共生・共創」をマンダムグループのサステナビリティそのものと捉え、社会・環境課題の解決に向けたサステナブル経営（ESG経営＋SDGs経営）を根幹に据え、2021年にサステナビリティ方針の策定ならびに、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）を特定、本業を通じた取り組みにより、お役立ちの進化と企業価値の創造を目指しております。また、取り組みのより具体的な推進を図る上で、2023年に各マテリアリティにおけるKPIを策定※2致しました。

コーポレートスローガンである「BE ANYTHING, BE EVERYTHING. なりたい自分に、全部なろう。」は、ESGスローガンでもあります。
このスローガンは、人間系企業として全社員に関わるものとし、環境問題、グローバル化、多様性、アイデンティティなど、多様化・複雑化する社会課題と生活者課題の解決が難しい社会において「どれかをあきらめ、犠牲にして、別のどれかを選ぶいわゆるトレードオフの関係」ではなく、人それぞれが持つ本来の「自分らしさ」が表現できる楽しさ、前向きでいられる健康的な生活、自分らしさの表現に挑戦し続けられる持続可能な豊かな社会の実現にお役立ちをしていきたいという、マンダムの想いを表したものです。
特に、気候変動に対しては、時代を生き抜くダイナミズムと共に社会生活を送る善良なる企業市民として、また、本業を通じたお役立ちの進化と企業価値の創造に向け、より効果的な活動につなげるため、2022年度6月に「 TCFD 」への賛同を表明しました。TCFD提言の枠組みを活用し、気候変動に関するガバナンスをより強化するとともに、IPCC第6次評価報告書等、各種イニシアティブから開示されているシナリオ※3を参考に、マンダムグループにおけるシナリオ分析を行い、実施した分析に基づいた気候変動に伴って生じるリスクと機会の抽出、その財務的な影響に対しての評価を行い、取り組みを進めております。

◆ガバナンス

当社では、気候変動への対応をサステナビリティ経営における重要課題として捉え、マテリアリティでの取り組みテーマの一つとしております。
また、中長期目標を策定し、社長執行役員を委員長とし、経営層にて構成しておりますサステナビリティ委員会、及びその下部委員会である関連委員会にて議論し、その内容を経営会議、取締役会に諮り、実行状況の把握・審議を実施しております。

＜サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）＞

＜推進体制＞

◆戦略（機会・リスクの分析）

気候変動課題については、温暖化防止策の状況により、さまざまなシナリオが考えられ、当社では、各種資料を参考に、代表的とされる平均気温「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」を参照し、事業経営における物理的リスクと移行リスクの検討を行っております。

「1.5℃シナリオ」は、温暖化抑止に向けて技術革新や規制強化が進み社会が変化するものとして、また「4℃シナリオ」は、十分な温暖化抑止がなされずに酷暑と激甚な暴風雨が発生するものとして、当社事業のドメインである製品を通じたお役立ちへの影響に関して、リスクと機会及び、そのインパクトをビジネスモデル／バリューチェーンを含めて分析し、積極的な取り組み、情報開示を実施して参ります。

＜気候変動におけるリスクと機会＞

＜リスクと機会 影響度評価＞

＜事業活動におけるCO₂排出量＞

◆指標と目標

当社では持続可能な社会の実現に向けて、GHG排出量の把握（スコープ1、2、3）を進めており、一段の取り組み加速が必要であると考え、策定していた長期目標に加え、その達成に向けた中期目標を2021年12月に策定、グループでの取り組みとして、2022年に実施したシナリオ分析に基づいたリスクと機会における取り組みのロードマップを策定し、その推進を進めております。

○グループでのGHG排出量削減

• 長期目標
  2050年度において、グループ全体におけるCO₂排出量の「ゼロ」を目指す
• 中期目標
  2030年度までに日本国内＋海外のスコープ1+2における CO₂排出量について、「2013年度比で46％以上の削減」を目指す
  2027年度までに日本国内＋海外のスコープ1+2における CO₂排出量について、「2013年度比で43％以上の削減」を目指す

＜関連目標＞：製品での環境配慮

• 長期目標
  2050年までにマンダムグループが販売するすべての商品を100％環境配慮製品とする
• 中期目標
  2027年までに国内で販売するマンダム商品の90％を環境配慮製品とする

＜取り組み状況＞

2023年度には、日本事業において、フィールドスタッフ体制を外部委託化したことでガソリンの使用量が減少し、スコープ1でのCO₂排出量の削減（前期比 515 t-CO₂減）につながりました。また、インドネシアのファクトリー1,2において太陽光パネルを稼働させたことにより、スコープ2でのCO₂排出量の削減（前期比 1,766 t-CO₂減）につながりました。その結果、スコープ1,2合計としては、前期比で2,281 t-CO₂の減少となりました。
製品での環境配慮への取り組みに関しては、環境配慮製品の拡充を進めており、2023年度末時点で、国内で販売するマンダム製品の61.3％（2022年度実績 53.5％）が環境配慮製品となっております。また、気候変動課題に伴う外気温の上昇による市場での生活者価値の変化への対応として、自社独自技術である「Kai-tech技術」※5を活用した製品（例：ギャツビースペースシャワーペーパー頭皮用／ボディ用、マンダムハッピーデオ ボディシート うるサラ/極冷）の展開を実施しております。

再生可能エネルギーの活用「福崎工場・インドネシア工場太陽光パネルの設置」

マンダムは、2050年度においてグループ全体におけるCO₂排出量を「ゼロ」とするカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでおります。再生可能電力の利用は、脱炭素社会の実現に向けて重要なアプローチの一つと位置付け、2021年9月に竣工した福崎工場の新生産棟の屋上には1,728枚の太陽光パネルが設置され、晴天時には最大500KWの自家発電を行っております。また、2022年4月からは本社ビルが調達する電力をすべて再生可能電力に切り替えております。

海外においても、インドネシア工場屋上に太陽光パネルを設置して、稼働しております。ファクトリー1（完成品充填工場）は2023年5月稼働。ファクトリー2（容器工場）は2023年4月稼働。晴天時には最大1,100KWの電力自家発電が実現しております。