人権の尊重 Respect for Human Rights

人権方針

わたしたちマンダムグループは、わたしたちの事業活動が人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しています。
マンダムの従業員とそのご家族、そして、当社に関わるお取引先様を含め、その川上の生産者を含むサプライチェーンに関わる人々、生活者の皆様など、マンダムグループに関わる全てのステークホルダーの人権尊重の取組みを推進していくにあたり、以下の「人権方針」を策定し実践していきます。

  • 人権に対する基本姿勢
    すべての人びとの基本的人権について規定した国連の「国際人権章典」や、国際労働機関（ILO）の 「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」、および「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関わる国際規範を支持し尊重します。
    また、国連グローバル・コンパク ト署名企業として グローバルコンパクト10原則を支持します。
    マンダムグループは、事業活動を行う各国・地域における法令を遵守します。もし各国・地域の法令等と国際的な人権の原則に矛盾がある場合には、現地法を遵守しながら、国際的な人権の原則を尊重する方法を追求していきます。
  • ステークホルダーに対する人権の尊重とダイバーシティの推進
    企業活動に関わるすべてのステークホルダーの多様な価値観・個性・プライバシーを尊重し、ダイバーシティを推進しています。
    人種・国籍・民族・性別・年齢・出身地・宗教・学歴・身体的特徴・障がい・健康状態・性的指向・性自認などを理由とした差別を一切行ないません。従業員が、心身ともに健康で、安全かつ安心していきいきと働くことができる、相互信頼と良識のある職場環境作りに努めます。
    また、職場における差別、暴力的行為、ハラスメント行為を排除します。
  • サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの実施
    ビジネスと人権に関する国連指導原則に従って、マンダムグループの事業と関係する人権に対する負の影響を特定し、予防、軽減する取組みを進めてまいります。人権デューデリジェンスによって、人権に負の影響を引き起こし、助長したことが明らかになった場合には、適切かつ効果的な救済措置を講じるよう努めます。また、取引関係によって私たちの商品・サービスが人権への負の影響に直接関係している場合には、是正に向けた役割を果たすことがあることも認識しています。
  • ステークホルダーとの対話・協議
    ビジネスと人権への負の影響に関する一連の取り組みにおいて、社外からの専門知識を活用するとともに、関連するステークホルダーと対話と協議の機会を確保しつつ、誠意をもって行います。
  • 苦情対応窓口
    各国・各地域において適用される法令・ルールや、人権方針を含む社内規定に、違反する可能性があることを認識した社員は、内部通報制度の窓口に通報できます。また、私たちは、外部のステークホルダーが、人権方針に違反した、あるいは違反するおそれがある行為について通報できる窓口を設けています。
  • 教育と研修
    人権尊重に関する正しい知識がグループ内に浸透するよう、従業員に対して継続的に教育を行っていきます。
  • 情報開示
    人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果を、ウェブサイトなどで開示します。
特定活動方針

人権啓発の推進

マンダムでは、「マンダムグループ考働規範（2018年度改訂版）」にて、以下の内容を統合し、継続的な社員教育を通じた人権啓発の推進に努めています。
取組先の皆さまの良きパートナーとして、公正・透明な商取引と安定した信頼関係を築くため、2004年7月に「独占禁止法遵守プログラム」を制定しました。改訂時には、法務室が営業部門と購買部を対象に勉強会を開催し、購買部では購買調達に関わる外部セミナーなどにも参加することにより知識の習得に努めています。
また、全社員を対象に、年に一回集合教育を実施してマンダムグループ考働規範の理解と確認を行います。年に数回、研修用資料を配布して、各部門の会議等を利用した教育を実施している他、社内報においても、考働規範に関する記事を掲載して各自で読んでもらうことにより、理解を深めています。

参考

デューデリジェンス

わたしたちは、2015年よりCSR推進委員会（現サステナビリティ委員会）を設置し、組織横断的なCSR活動の推進に取り組んでいます。
サステナビリティ委員会では、「CSR調達体制の構築と運用」を掲げ、お取引先さまへの協力要請を行いながら、サプライチェーンにおける「人権」、「労働慣行」、「環境」、「公正な事業慣行」などの課題の側面をふまえたCSR調達体制の構築に取り組んでいます。

参考
サプライチェーンマネジメント

公正な事業慣行

公正な事業慣行について、わたしたちは、｢持続可能な社会の発展｣を共通の目的として、取組先と良好なパートナーシップを構築するとともに、事業活動を通じた社会的な責任を果たしてまいります。

公正で透明な取引のために

取組先の皆さまの良きパートナーとして、公正・透明な商取引と安定した信頼関係を築くため、2004年7月に「独占禁止法遵守プログラム」を制定しました。改訂時には、法務室が営業部門と購買部を対象に勉強会を開催し、購買部では購買調達に関わる外部セミナーなどにも参加することにより知識の習得に努めています。
また、全社員を対象に、年に一回集合教育を実施してマンダムグループ考働規範の理解と確認を行います。年に数回、研修用資料を配布して、各部門の会議等を利用した教育を実施している他、社内報においても、考働規範に関する記事を掲載して各自で読んでもらうことにより、理解を深めています。

参考

なお、マンダムグループでは、2007年9月から、ヘルプラインシステムをマンダムグループ各社のお取引先さまにもご利用いただけるよう対象拡大を行っています。詳しくは以下をご参考ください。

参考