編集⽅針・ガイドライン(内容索引) Editorial Policy/Guidelines (Content Index)

1. 創出、分配した直接的経済価値（発生主義ベースによる）。これには、組織のグローバルにおける事業について、次に一覧表示する基本要素を含める。データを現金主義で表示する場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する
   1. 創出した直接的経済価値：収益
   2. 分配した経済価値：事業コスト、従業員給与と諸手当、資本提供者への支払い、政府への支払い（国別）、コミュニティ投資
   3. 留保している経済価値：「創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いたもの
2. 影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する

1. 気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費用に実質的な変動が生じる可能性のあるもの。次の事項を含む
   1. リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類
   2. リスクと機会に関連するインパクトの記述
   3. 措置を行う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響
   4. リスクと機会をマネジメントするために用いた手法
   5. リスクと機会をマネジメントするために行った措置のコスト

1. 組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、その債務の推定額
2. 年金制度の債務を支払うために別の基金を持っている場合、次の事項
   1. 年金制度の債務額のうち別途積み立て資産でカバーされる割合の推定値
   2. 当該推定値の計算基礎
   3. 推定値の計算時期
3. 年金制度の債務を支払うために設けられた基金が不足している場合、雇用者が完全補償実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する。また雇用者が完全補償実現の目標時期を設定している場合は、それについて説明する
4. 従業員、雇用者による拠出額が給与に占める割合
5. 退職金積立制度への参加レベル（義務的参加か任意制度か、地域的制度か国の制度か、経済的インパクトがあるものか、など）

1. 組織が報告期間中に各国政府から受け取った資金援助の総額。次の事項を含む
   1. 減税および税額控除
   2. 補助金
   3. 投資奨励金、研究開発助成金、その他関連助成金
   4. 賞金
   5. 特許権等使用料免除期間
   6. 輸出信用機関（ECA）からの資金援助
   7. 金銭的インセンティブ
   8. その他、政府から受け取った、または受け取る予定の財務利益
2. 201-4-aの情報の国別内訳
3. 組織の株式保有構成における政府出資の有無、出資割合

1. 従業員の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、その最低賃金に対する重要事業拠点新人給与の比率（男女別）を報告する
2. 組織の活動に携わるその他の労働者（従業員を除く）の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、最低賃金を上回る賃金が支払われていることを確認するためにどのような措置を取っているかを記述する
3. 重要事業拠点を置く地域に地域最低賃金が存在するか否か、それが変動するものか否か（男女別）。参照すべき最低賃金が複数ある場合は、どの最低賃金を使用したかを報告する
4. 「重要事業拠点」の定義

1. 重要事業拠点で地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
2. 「上級管理職」の定義
3. 組織の「地域・地元」の地理的定義
4. 「重要事業拠点」の定義

1. 重要なインフラ投資や支援サービスを展開した範囲
2. コミュニティや地域経済に与えているインパクト、または与えると思われるインパクト。プラスとマイナス双方を含む（該当する場合）
3. 当該投資・サービスが商業目的のものか、現物支給するものか、無償で実施するものかを報告する

1. 組織が与える著しい間接的な経済的インパクト（プラスおよびマイナス）と特定された事例
2. 外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項（国内および国際的な基準、協定、政策課題など）を考慮した場合の間接的な経済的インパクトの「著しさ」

1. 重要事業拠点で使用する調達予算のうち、当該事業所の地元にあるサプライヤーへの支出割合（地元で調達した商品やサービスの割合など）
2. 組織の「地域・地元」の地理的定義
3. 「重要事業拠点」の定義

1. 腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合
2. リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク

1. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（地域別に）
2. 従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）
3. ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となった者の総数と割合（ビジネスパートナー種類別、地域別に）。腐敗防止に関する組織の方針や手順が、その他の個人または組織に伝達されているかどうかを記述する
4. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（地域別に）
5. 従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）

WEBサイト マンダムについて

1. 確定した腐敗事例の総数と性質
2. 確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数
3. 確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄または更新拒否を行ったものの総数
4. 報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果

1. 組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告期間中に法的措置を受けた事例（終結しているもの、していないもの）の件数
2. 法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）の主要点