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労働慣行 従業員満足（ES）と多様性の確保2017.04.11
在宅勤務制度の導入にむけて社内にて「働き方改革の実践としてのテレワーク」についての勉強会を開催しました。
2017年3月14日（火）、株式会社ワイズスタッフ、株式会社テレワークマネジメント 代表取締役の田澤由利さまにご協力いただき、「働き方改革の実践としてのテレワーク ～『時間あたりの生産性』と『労働参加率』の向上～」をテーマにした社内勉強会を開催しました。
マンダムでは、社員が長期にわたって、いきいきと活躍できる会社を目指し、2008年度より社員のワーク・ライフ・バランスの実現にむけた取り組みを進めてきました。
今回の勉強会は、2017年4月1日からのマンダムでの「在宅勤務制度」の導入を踏まえて、同制度の正しい理解と運用の促進を目的として開催し、執行役員 専務取締役の北村、執行役員 人事部部長の三戸などを含めた社員110名（大阪本社81名、東京19名、福崎工場10名）が参加しました。
参考：2017年4月3日 ニュースリリース 「働き方改革の一環として、在宅勤務制度を導入」
テレワーク（Telework）の「テレ（Tele）」は、テレパシー（Telepathy）、テレホン（Telephone）のテレと同じで、「離れた場所で」という意味があります。「ワーク（work）」は仕事。「テレワーク」とは、この2つを組み合わせた言葉で、「ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」のことです。
今回の勉強会では、テレワークの第一人者である田澤さまより、今、なぜ日本で「働き方改革」が必要なのか、テレワークがもたらすメリットとは何か、テレワークを導入するために必要なこと、また、今後の働き方改革の推進と優秀な人財確保のために見直しが必要なこれまでの労務管理のあり方や評価の考え方などを、国内外の最新情報も含めて、分かりやすくご説明いただきました。
勉強会の終了後、人事部より「マンダム在宅勤務制度」の概要や今後の方針などについて説明を行いました。
マンダムでは、多様な社員一人ひとりが働きやすく、また、能力を最大限に発揮できる働きがいのある職場の環境づくりに、今後も引き続き取り組んでまいります。
～田澤由利さま プロフィール～
株式会社ワイズスタッフ代表取締役、株式会社テレワークマネジメント代表取締役
奈良県生まれ、北海道在住。上智大卒業後、シャープ（株）でパソコンの商品企画を担当していたが、出産と夫の転勤でやむなく退職。 子育て中でも地方在住でも仕事をしたいと、3人の子育てと夫の転勤による5回の転居を経つつ、パソコン関連のフリーライターとして自宅で働き続けた。
1998年、夫の転勤先であった北海道北見市で「在宅でもしっかり働ける会社を作りたい」と株式会社ワイズスタッフを設立。さまざまな業務を受託し全国各地に在住する120人のスタッフ（業務委託）とチーム体制で業務を行っている。
2008年には、柔軟な働き方を社会に広めるために、株式会社テレワークマネジメントを設立。東京にオフィスを置き、企業等へのテレワーク導入支援や、国や自治体のテレワーク普及事業等を広く実施している。
平成27年度 情報化促進貢献個人等表彰にて総務大臣賞受賞。
平成28年度「テレワーク推進企業厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」を受賞。
内閣府 政策コメンテーター、総務省 ICT地域マネージャー/地域情報化アドバイザー、厚生労働省 在宅勤務モデル実証事業検討会委員など。