サステナビリティニュース Sustainability News

公益社団法人アムネスティ･インターナショナル日本
ファンドレイジング部門　土井陽子さま

　大学卒業後、日本からタイへの技術移転の推進事業を行う経済産業省の外郭団体に入職し、タイから派遣される訪日研修団の日本企業視察などを担当。在職中に内閣府の国際交流プログラム「東南アジア青年の船」に参加。その後、電機メーカーのCSR部門でCSR推進活動を担当。2014年より現職。企業の人権方針の策定や人権デューデリジェンスの取り組みなどのサポート、「ビジネスと人権」をテーマとしたeラーニングの実施などにも関わる。

住友理工株式会社 CSR部 CSR推進室長　鈴木美波子さま

　雑誌編集者を経て、マンチェスター・ビジネス・スクール（英国・マンチェスター大学）にて経営学修士課程修了（MBA）。大手監査法人に入所し、内部監査・CSR／サステナビリティに関するコンサルティング業務に従事、幅広い企業に関わる。2013年、東海ゴム工業（株）（現・住友理工（株））に入社、CSR推進を担当。2017年1月より現職。昨年11月にスイス･ジュネーブで開催された「第5回 国連ビジネスと人権フォーラム」のセッションでは、日本企業として初めて登壇し、自社サプライチェーンにおける人権の取り組みについて発表。2017年度より国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン組織拡大委員も務める。

［コメント］ 公益社団法人アムネスティ･インターナショナル日本　土井 陽子さま

　マンダムグループの企業理念にある「人間系」という考え方は、人を中心に企業活動を捉えるという「ビジネスと人権」の考え方と重なり、人権はまさにマンダムグループの経営の中心に置くべき取り組みの一つであるといえます。

　持続可能な社会をつくるためには人権が守られることが前提にあり、企業における人権尊重のための体制づくりや人権デューデリジェンスの実施はますます社会から期待されています。

　「ビジネスと人権」の取り組みを進めるためには、部門を超えた社内の横断的な連携が欠かせません。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際人権基準では、企業はバリューチェーン全体で人権を尊重することが求められており、その責任は広範囲にわたります。マンダムではすでに部門横断的なCSR活動を展開されており、自主勉強会とダイアログを通じて、社員の皆さんがCSR課題の理解に積極的であり、部門間の風通しもよいと感じました。「マンダムグループ考働規範」に含まれている人権尊重の考え方を拡充し、全社的な取り組みに広げる土台はすでにお持ちだと考えます。

　また、マンダムグループのバリューチェーンにおけるCSR重要課題の一つとして「サプライチェーンの人権課題」があげられています。人権侵害が起きやすい高リスク地域で生産・加工される原料のCSR調達やそうした地域での事業活動における人権課題を優先的に進めるのと同時に、サプライチェーンの下流からは見えにくい、こうした上流の人権課題の認識と対応についての積極的な情報開示を期待します。

　自社が事業を通じて関わる人びとにどのような負の影響を与えうるのか、企業の目線では気付きにくいことを指摘するのがわたしたちNGOの役割であると考えています。これからもこうしたNGOとの対話が続くことを願っています。

［コメント］ 住友理工株式会社 CSR部 CSR推進室長　鈴木 美波子さま

　ビジネスと人権の取り組みは日本ではまだ認知度が低いかもしれません。しかし、国際社会においては着々と取り組みが進んでいます。

　今年も毎年11月にジュネーブで開催される「国連ビジネスと人権フォーラム」に参加しますが、多くの日本企業が考えもしないようなこと、たとえば今回のダイアログで取り上げられた「人権報告書」に書かれている取り組みが当たり前のように事例として報告されています。このフォーラムも当初は行政やNGOといったセクターからの参加者が多数を占めていたとのことですが、近年は企業からの参加がかなり増え、ビジネスと人権に対して企業が注目しはじめているのが分かります。

　今回のダイアログの事前に、昨年発行された「考働レポート2016」の「インドネシア工場火災事故とその後の対応について」の記事を読ませていただき、まさに「ビジネスと人権」の取り組みであるととても感銘を受けました。日本企業でこのような事故への対応をきちんと開示しているところはほとんどないのではないでしょうか。そんな思いの中、今回のダイアログに参加し、従業員の皆さまの真摯な姿勢を拝見でき、このような取り組みが行われる素地が企業文化としてあるのだなと改めて実感しました。

　住友理工でもビジネスと人権への取り組みは端緒についたところです。業種は違いますが、人権という課題に対して共通するところはあるかと思います。同じ日本企業として一緒にこの取り組みを推進していければと思います。

［コメント］ 購買部 購買開発課　塩見 祐子

　購買部の日々の業務では、マンダムグループの調達活動指針のもと、サプライチェーンにCSR上での不適合がないかを留意しておりますが、今回の勉強会では、人権にフォーカスした内容でたくさんの事例をお示しいただき、企業が直面しているリスクや構造的な課題についてより理解が深まりました。

　また、ダイアログでは、先進企業の人権報告書をわかりやすくご紹介いただきました。企業活動における人権リスクの捉え方や設定された課題について知ることができ、自身の業務の先にある「人権尊重」の概念がより具体的にイメージできました。

［コメント］ 購買部 購買開発課　笠原 啓二

　わたしは、入社をして新製品の設計活動を行い、現在は購買活動に従事させていただいているため、3R（Reduce・Reuse・Recycle）という環境配慮や品質については意識をしていましたが、人権については日本国内の直接取引先のみを見て、人権侵害などは無縁のものだと思っていました。しかし、グローバルに原材料を調達している現状を考えると、原材料の生産現場がどのような状況であり、品質、環境だけではなく、人権についても守られているかをチェックする必要性を感じました。原材料を購入する会社の責任として、品質、環境、人権を把握しようとする行動が、それらを守ることに直接つながるということを意識して今後の業務を進めたいと思います。

［コメント］ 購買部 購買管理課　平田 忠彦

　非常に勉強になり、こういった機会をもっと増やしていただきたいと思います。人権課題において、今まで購買部で話題になることが皆無だったのですが、国際ルール（国際人権基準）にのっとったわが社独自の調達基準の作成を早急に進めなければならないと感じると同時に、社外に対して発信できるようなものにしなければならず、社外のステークホルダーと一緒につくり上げることも求められているとも感じました。そのためには、今まで以上に原材料サプライヤーとの関係を強固なものにするよう取り組んでいかなければならないと感じました。また、経営層を始めとして社内での意識改革をさらに高めつつ、モチベーションを持って進めることが必要であると感じました。

［コメント］ 技術開発センター 包材開発室  岸本 正人

　最近、新聞等で見かけることが増えてきたトピックスですが、正直、馴染みが薄く、人権というだけで何か難しく捉えていたように思います。今回の勉強会とダイアログへの参加を通じ、ラギー原則や日本企業の対応の遅れ、人権に取り組む必要性について理解を深めることができました。また、国連グローバル・コンパクトの10原則を支持する人間系企業として、いち早く方針を打ち出し、情報発信する必要性を感じます。 古くから「企業は人なり」と言われますが、人の関わるところに人権ありという意識を常に持ち、今後の業務を通じてサプライチェーンの現状把握に努めるとともに、我々のスタンスや取り組みについてステークホルダーに説明していきたいと思います。

［コメント］ 内部監査室　久保 厳吾

　ビジネス環境の変化の速さを改めて認識し、人権問題に取り組まないことがリスクになるという状況になっていることを知る良い機会になりました。また、今回の勉強会は一部の社員だけではなく会社としての理解を深め全社員のベクトルをあわせるうえで大変有意義なものであったと感じます。

　ご紹介いただいた他社の事例も参考にしながら、リスク回避を主目的とする消極的な取り組みではなく、マンダムらしい積極的な取り組みによってアジアを中心とした人々へのお役立ちにつなげていければと思いました。

［コメント］GBマーケティング本部 コミュニケーション戦略部　奥田 学

　普段の業務からは縁遠いテーマに思えていたものが、徐々に身近なものに変わっていき、これまでの知識と意識の無さを実感しました。また、社会の企業の取り組みに対する関心のスピードが年々速まっており、対応せざるを得ない状況にあることも改めて認識しました。グローバルで活躍するということは、このようなグローバルな視点での考えを持たなければならないと認識したとともに、現在、実施している自主勉強会やダイアログというメンバーが限定された教育のみでなく、全社員が認識して同時に考え、動き出さなければ、浸透するまでにかなりの時間を要するという課題もあると感じました。まずは、部内でできることから共有していこうと思います。

［コメント］ 第二マーケティング部　一寸木 武

　今までビジネスと人権について考えることは自分とは関係がないことだと感じていました。それはわたしたちよりももっと規模の大きい世界的な企業の負う責任であり、課題だと思っていたからです。しかし、今回の自主勉強会とダイアログを通じてマンダムでも取り組むべき課題だと実感しました。マンダム商品は日本製、インドネシア製、中国製の商品が世界中で流通していますが、すべての原料や資材にいたるまで人権的な問題がないかどうかは私にはわかりません。ただ言えるのは、今後もグローバルで成長していくためには、人権的な問題のないビジネスを行う必要があるということです。これからは自分の業務の中でも何ができるかを意識していきたいと考えています。