CSR調達セルフ・アセスメント集計結果 CSR Procurement Self-Assessment Aggregate Results

2016年度より段階的に実施しておりますCSR調達セルフ・アセスメントの2023年度実施内容について報告いたします。

調査の概要

対象
原材料仕入先、販促仕入先

対象数
282社 ※内訳:【国内】原材料仕入先92社販促仕入先12社、【海外】原材料仕入先178社

調査期間
2023年6月～2024年2月（調達先によって調査期間は異なる）

調査項目全9項目
Ⅰ. CSRにかかわるコーポレートガバナンス Ⅱ. 人権 Ⅲ. 労働 Ⅳ. 環境 Ⅴ. 公正な企業活動 Ⅵ. 品質・安全性Ⅶ. 情報セキュリティ Ⅷ. サプライチェーン Ⅸ. 地域社会との共生

回答結果

回答率
74.5％の回答をいただきました。

調達先様のGCNJ分類による属性内訳

210社の内訳は以下の通りで製造業、卸売業、小売業で全体の95%以上を占める結果となりました。

調査結果

社会的な動向を踏まえ、調査範囲を海外グループでの調達先まで拡大した結果回答率は74.5%となりました。（国内調達先回答率前回同様 100%）
今後、継続的にお取引先様とのエンゲージメントを進め、取り組みに対する理解促進を図って参ります。
また回答における平均得点は前回調査とほぼ同等の結果となり、2023年度の調査結果からは調達先様のリスクは見られませんでした。
これらは調達先様とマンダムグループとの継続的な取り組みが反映されたものと捉えています。

大項目	中項目	平均得点（5点満点）
大項目	中項目	前回 2018、 2021年度	今回 2023年度
Ⅰ.CSRにかかわるコーポレートガバナンス	CSR推進体制の構築内部統制の構築事業継続計画(BCP)体制の構築内部通報制度の構築 CSRに関わる社内外への情報発信	3.69	3.83
Ⅱ. 人権	人権に対する基本姿勢人権の尊重と差別の禁止人権侵害の加担（助長）の回避先住民の生活および地域社会の尊重	3.62	3.81
Ⅲ. 労働	労働慣行に対する基本姿勢雇用における差別の禁止人材育成やキャリアアップ等に関する従業員への平等な機会提供非人道的な扱いの禁止適正な賃金の支払い労働時間、休暇・有給休暇等の公正な適用強制労働の禁止児童労働の禁止操業する国や地域の宗教的な伝統や慣習の尊重結社の自由と団体交渉の権利の認識と尊重従業員の安全衛生、健康についての適切な管理	4.22	4.23
Ⅳ. 環境	環境への取組みに対する基本姿勢製造工程、製品およびサービスにおける、法令等で指定された化学物質の管理排水・汚泥・排気の管理及び発生の削減資源（エネルギー、水、原材料等）の持続可能で効率的な利用 GHG（温室効果ガス）の排出量削減廃棄物の特定、管理、削減、および責任ある廃棄またはリサイクル生物多様性に関する取組み	3.88	3.83
Ⅴ. 公正な企業活動	公正な企業活動に対する基本姿勢事業活動を行う国内外の現地行政や公務員との適切な関係の構築営業または購買活動等における、顧客や取引先等との不適切な利益の授受の防止営業活動等における、競争法違反の防止反社会的勢力・団体との関係排除第三者の知的財産の無断使用や著作物の違法複製防止社外からの苦情や相談窓口インサイダー取引の禁止利益相反行為の禁止	3.94	4.00
Ⅵ. 品質・安全性	製品・サービスの品質・安全性に対する基本姿勢製品・サービスの品質・安全性の確保製品・サービスの事故や不良品流通の発生時の適切な対応	4.36	4.37
Ⅶ.情報セキュリティ	情報セキュリティに対する基本姿勢コンピュータ・ネットワークへの攻撃に対する防御個人データおよびプライバシー保護機密情報の不正利用防止	4.17	4.17
Ⅷ.サプライチェーン	サプライチェーンに対する基本姿勢紛争や犯罪への関与の無い原材料の使用（紛争鉱物への取組み）	3.63	3.74
Ⅸ.地域社会との共生	地域社会への負の影響を減らす取組み持続可能な発展に向けた地域社会との取組み	3.74	3.80

※回答の「該当しない」は除いて算出しています。

今後の取り組みについて

今後も定期的なセルフ・アセスメントの実施を通じ、調達先様のご理解とご協力をいただきながら、調達先様と共に協議を続けサプライチェーンの透明化に向けて段階的に取り組んでまいりたいと考えています。