人的資本 Human Capital

人的資本に関する取り組み

社会の変化に対応し、生活者へのお役立ちを実現していくために人事の仕組みの改革に着手

マンダムの人財理念

背景

当社は創業100周年にあたる2027年のありたい姿である
「VISION2027」総合化粧品ではなく唯一無二の強みを持った化粧品会社を発表しております。
一方、私たちを取り巻く外部環境はグローバル化やデジタル化等を背景に、非常に変化が激しいVUCAの時代と言われ、先行きが不透明で、将来の予測が困難な環境です。このような激しい変化に的確に適応し、ビジョンに掲げる生活者へのお役立ちを続けていくためには、人事の仕組みを改革する必要があると考えました。

人事の仕組み改革（MHRX）の概要

『MHRX』全体像イメージ

そこで、ジョブ×自律を起点とした人事の仕組み改革（MHRX）への取り組みを開始しました。MHRXは「マンダム・ヒューマンリソース・トランスフォーメーション」の略です。社員の成長と共に会社が成長することを目指す「個と会社のHAPPYの実現」というグループ人財理念の下、グループの価値創出に向けた変革・挑戦できる組織と人財創造を目的としています。『キャリア自律を軸とした人財開発』と『ジョブ視点の考え方』を起点とした仕組みであり、1 人事制度改革、2 キャリア開発、3 タレントマネジメントの3つの取り組み施策から構成されます。主体的なキャリア形成を行い、強みを持った多様な人財の集合体を目指していきます。

新人事制度に向けて

新人事制度への移行に向けて、1回目の説明会は終了しており、そのフォローとして社員の理解促進を図る目的で5～10名程度の小規模での対話会を2022年2～3月の間に80回ほど開催しました。6月には2回目の説明会も実施しており、スムーズな導入に向けて丁寧に準備を進めているところです。

人財育成

グループ人財VISION 2027

わたしたちは、全社員が「人財」となり、働きがいを得て「参画」する会社を目指す「グループ人財VISION 2027」を掲げ、日々、考働しています。
「グループ人財VISION 2027」を具現化すべく、社員は会社そして社会を支える「人財」を目指し、会社は社員を「人財」へと育て、その多彩な人財が働きがいを得て「参画」し活躍する会社を目指しています。社員と会社の両者がありたい姿を目指し、お役立ちする仕組みや体制を変革、整備してまいります。

人財育成について

マンダムでは、自ら学ぶ意志を尊重することを基本に、社員の等級や役割に応じた教育プログラムを実施しています。また、社員のキャリア開発支援やライフ・サポートを目的とした研修も実施し、自らキャリアデザインができる自律型人財の育成も図っています。
なお、中途採用者に対する基本研修やコンプライアンス教育は、随時、実施しています。

人財育成や教育に関する主な取り組み

基本研修

理念教育	理念教育の一環として、コーポレートスローガン（BE ANYTHING, BE EVERYTHING.）の体現に向けた教育と社員同士による共創型のワークショップを実施しています。	対象者：全社員
若手社員研修	入社2年以内の若手社員を対象に、理念教育やマンダムで働く上での基礎知識、社会人として必要なスキルの習得と確認、マインド形成などを通じ、自律型社員を育成します。	2022年度新卒入社：15名（4月：17日間、10月：4日間） 2年目社員：20名（10月：4日間）
新任管理職研修	新たなに管理職になった社員を対象にプレーヤーからマネジャーへの意識変革を通じて管理職としての役割を認識することや、担当組織(課単位)の責任を完遂するために必要となる知識を習得します。	2022年度対象者：21名（2022年6月～8月） eラーニングの実施と動画講義の視聴
次世代グローバルリーダー育成研修	「VISION2027」を実現するために戦略発想ができ、「マネジメント」と「マーケティング」の両輪を実践でき、不確実性の高い環境変化の中でも将来市場を構想(バックキャスト)し、自ら仮説・検証を行い、グループ視点で方針を策定し、それに沿った戦略立案・実行が担えるリーダーを育成します。	2022年度は実施なし
次世代グローバルマネージャー育成研修	「VISION2027」を実現するために戦略発想ができ、「マネジメント」と「マーケティング」の両輪を実践でき、不確実性の高い環境変化の中でも将来市場を構想(バックキャスト)し、自ら仮説・検証を行い、グループ視点で方針を策定し、それに沿った戦略立案・実行が担えるリーダーを育成します。	2022年度は実施なし

コンプライアンス教育

機密情報管理教育	全社員を対象に、個人情報保護法など関連法規の理解とマンダムの個人情報や機密情報の管理に関する各種規程の理解と確認のため、各部門別に勉強会を実施しています。	年1回　約1時間対象：全社員
考働規範全社教育	不正・不祥事の起こらない高い倫理観を持った緊張感あふれる組織風土の醸成・維持を目的として、全社員を対象に、マンダムグループ考働規範の理解と確認を行います。部会等の機会を利用し、各部門別に勉強会を実施しています。また、不定期で重点的に教育が必要な項目についての研修用資料を配布して研修を実施しています。	年1回　約1時間対象：全社員

安全衛生教育・環境保全教育

福崎工場全体集合教育	福崎工場全体集合教育として、1日間生産を停め福崎工場で従事する全社員に向けて実施しています。基本的な教育テーマは、福崎工場運営の基盤となる「安全」「品質」「環境」とし、背景や事象、実際に発生した案件の共有等を再確認し、運用ルールの周知・遵守の再徹底を行っています。さらに、マンダム全体で行う「機密情報保持教育」や「考働規範教育」などを盛り込み、コンプライアンス・規則遵守風土づくりに取り組んでいます。	年1回 2022年度は、教育動画を作成し、PC環境のない社員には会議室にて視聴教育を実施。PC環境のある社員は各自12/26～1/20の期間にて動画視聴にて教育を実施。対象：福崎サイト全社員

組織活性化にむけた制度

シニア正社員制度	60歳以上で働き続ける意思のある正社員は65歳まで定年を延長します。組織目標実現のために60歳以降も引き続き企画立案・折衝等の業務を行うシニア正社員エキスパート職、または事務的業務を始めとした、所属組織のサポート業務を行うシニア正社員サポート職を選択することができます。	2020年4月より運用開始対象者：17名（60歳到達の正社員のみならず65歳までの嘱託社員で正社員への復帰を希望したもの含む）
ネクストキャリア形成支援プログラム	51歳以上の正社員・シニア正社員に向け、キャリア開発のために、新たな（次の）活躍の場（社内外）を提案・提供し、自らのキャリアを深く考え自己選択してもらうキャリア形成支援施策を実施しました。	2022年度 51歳以上の正社員・シニア正社員244名が対象。

社員のキャリア自律に対する支援制度

自己投資支援制度	自身のキャリア形成に繋がる経験・知識・資格の取得に対する講座やセミナーを対象に費用の一部を支給します。	2022年度制度利用者：14名（資格例：キャリアコンサルタント、情報処理安全確保支援士、ギャラップグローバルストレングスコーチ）（講座例：行政書士資格取得向け講座、キャリアコンサルタント資格取得向け講座、経営大学院、ストレングスファインダーの認定コーチ講習など）
副業制度	会社の成長に貢献できる内容であり、かつ個人事業主であることを前提に、スキル・経験が得られる副業を認めます。勤続年数など会社が定める一定の要件を満たす必要があります。	2022年度制度利用者：10名パーソナルスタイリスト、コンサルタント業務など
e-ラーニング	社員の様々な知識・スキルの向上を図り、現在あるいは興味ある業務に対する知識・スキルに対し補完的な役割を果たしています。	2021年度より、タレントマネジメントシステムやMicrosoft Streamを通じた動画研修・e-ラーニングを開始。今後も全社・部門別教育としてコンテンツを拡充予定。
語学学習支援制度	希望者を対象に、TOEIC・CASECなどの語学力テスト受験費用の助成、語学学習費用の助成などを行なっています。	2022年度制度利用者：41名 2022年度語学テスト受験者：80名
女性キャリアデザインフォーラム	ダイバーシティ西日本勉強会「若手女性社員キャリアビジョン形成チーム」と「女性管理職育成チーム」の参加企業との合同研修。マンダム女性社員が、異業種の女性社員と出会い、多様なキャリアや価値観からヒントを得て視野を広げ、自分のキャリアについて考える機会の提供を目的に実施しています。	年1回　社内公募 2022年度より開始対象者：若手・中堅女性社員 2023年度参画人数：若手女性研修 8名（5月）中堅女性研修 5名（6月）

その他

フォーラム8 （異業種交流）	首都圏・関西圏に事業所を持つ企業8社の受講生・事務局が一体となり作り上げていく内製型の異業種交流ワークショップ。各社第一線で活躍中のトップ・ミドルによる講義・講演及びケース演習や自社研究・他社研究等を通じて広く、深くビジネススキルを高めていきます。	年1回社内公募 2022年度参画人数：6名（首都圏：3名、関西圏：3名）
次世代デジタル人財育成	全社的なデジタルリテラシーの向上を目的に、全社型と選抜型でのDXに関する学習機会の提供を実施しています。 (全社型) DXに関する学習機会としてe-ラーニングの提供を実施しています。 (選抜型) 競争優位性につながるビジネス変革をリードする人財の育成を目的としてe-ラーニングによる学習機会の提供および外部講師による研修を実施しています。	2021年12月～2024年3月までの3か年継続研修プログラム対象者：全社員 ※選抜型研修プログラムあり