ディーセント・ワークとワーク・ライフ・バランス Decent Work and Work-Life Balance
ディーセント・ワークとワーク・ライフ・バランスの実現を目指して
マンダムでは、ディーセント・ワークの実現、社員の健康管理、ワーク・ライフ・バランスの推進などを目的として、以下のような取り組みや制度の運用を行っています。
ディーセント・ワークとワーク・ライフ・バランスなどに関する主な取り組み
ディーセント・ワークおよびヘルスケア
| 社員意識調査 |
社員のエンゲージメント、社員を活かす環境という2つの観点から会社全体や部門の課題把握と改善にむけた情報の一つとして、正社員・契約社員を対象に調査を実施しています。 調査結果をもとに、会社全体の課題の分析を実施し、企業理念教育、経営方針や政策にも反映されます。 また、各部門においても自部門の結果分析を行い、組織風土の醸成等に活用します。 |
2018年より毎年実施 年1回（2022年度：10月） 対象者：国内、海外全社員 |
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| ストレスチェック | 2015年12月1日に施行された「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度」に従い、対象を全社員に拡大しEAP団体と協動でストレスチェックを実施しています。 結果については、本人にフィードバックするとともに、個人を特定できない形式で部門、部署ごとでの集計・分析を実施しています。また、高ストレス状態にあると思われる社員については、産業医面談の受診を推奨しています。 EAP: Employee Assistance Program（従業員支援プログラム） |
年1回（9月） 対象：全社員 2022年度受診人数： 1,001名（受診率 92.2％） |
| 健康診断および 人間ドック助成金制度 |
全社員を対象とした定期健康診断の実施、および35歳以上の社員を対象に人間ドックを推奨し助成金制度を導入しています。一般健診の場合は全額会社負担、外部人間ドックの場合は45,000円まで会社が負担しています。 | 年1回 （一般健診）7～11月 （外部人間ドック）6～12月 対象：国内全社員 2022年度受診人数： 1,069名（受診率 95.7％） |
| 健康保険被扶養者の 健康診断 |
社員が扶養している家族に対しても健康診断の受診を推奨し、健診費用の助成を行っています。一般健診の場合は、受診費用の90％を会社が負担（ただし、その計算結果の額が助成金額上限を超えた時は、助成金額は10,000円）、外部人間ドックの場合は45,000円まで、生活習慣病健診と特定健診は会社が全額負担しています。 | 年1回 （一般健診）7～11月 （外部人間ドック）6～12月 （生活習慣病健診・特定健診）6～3月 対象：被扶養配偶者、40歳以上75歳未満の被扶養家族（親・兄弟など） 2022年度受診人数：193名 |
| 喫煙率の低減施策 | 標準就業時間内について休憩時間を除き会社施設内を禁煙とし、禁煙外来利用者に対して受診費用を助成することで、社内喫煙率の低減を目指します。 | 随時 |
| 産業医との取り組み | 各拠点(本社、日本橋・青山、福崎工場)の産業医による職場巡視と月1回開催の安全衛生委員会への参画を通じ、職場改善を実施していただいています。 また、重症化を未然に防ぐために2021年度より本社にて保健師を採用し、産業医と連携して健康指導などの活動を進めています。 |
随時 産業医：3名（本社 /日本橋・青山/ 福崎工場 各1名） 保健師：1名（本社） 健康指導・・・本社産業医、保健師が対応（オンラインでの指導含む） |
| 治療と仕事の両立支援 | 社員が治療を受けながらも安心して働けるように、各種支援制度をまとめた「治療と仕事の両立支援ガイドブック」を発行し、相談窓口を開設しています。 | 随時 |
ワーク・ライフ・バランス
| 育児・介護支援制度 | 育児・介護など働く上で制約が生じても継続就労ができるよう支援制度を構築しています。育児では、対象者全員に三者面談（本人・上司・人事部）と育児休業計画書の提出を義務化し、育児休業の取得を促進しています。 また、介護と仕事の両立支援の強化を目的として、社内に相談窓口を設置しています。 |
随時 人事・労務関連データ 参照 |
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| フレックス勤務 | 業務の繁閑に合わせて労働時間の融通性を高め、健康・学びへの投資時間を確保することにより生産性・創造性の向上を目指して、フレックスタイム制を導入しています。 2020年度より対象者の拡大、コアタイムの廃止をし、より一層柔軟に活用できる制度になっています。 |
対象者：一部の職種を除く全社員 |
| 在宅勤務制度 | 多様な社員一人ひとりが働きやすく、また、能力を最大限に発揮できる働きがいのある職場環境づくりを目指し、在宅勤務制度を運用しています。2020年度より対象者の拡大、利用回数の上限撤廃、在宅勤務手当の支給を開始しました。 | 対象者：一部の職種を除く全社員 |
| 特別事情による休職 | 社員が不妊治療を行う、子供が不登校状態であるなど会社が認めたいくつかの特別事情については、6か月以内での休職を認めます。 | 2022年度制度利用者： 特別事情による休職の利用者なし |
雇用促進や新規雇用の創出
| 高年齢者の雇用 | 2006年度より｢定年退職者再雇用制度｣を導入し、2013年の法改正に準じた制度改定を実施し運用しておりました。2020年度より新人事制度導入により定年を65歳に引き上げました。 | 2020年度に定年を60歳から65歳に引き上げました。65歳以上に関しては雇用対策は行っていません。 |
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| ジョブリターン制度 | 過去、自己都合で会社を辞めた優秀な社員が再度マンダムで活躍できるように、「ジョブリターン制度」を導入しています。 | 2022年度制度利用者：1名 |
| 配偶者海外同行制度 | 配偶者（他組織在職者も含む）が海外勤務、修学などで、海外に6ヵ月以上滞在し、それに同行する場合、3年以内の休職を認めています。 | 2022年度制度利用者：なし |
ワーク・ライフ・バランスの推進
ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）実現のために育児・介護などに関する諸制度を整え、変化するライフステージに合わせて社員が働けるよう支援しています。2009年からは、出産後に不安なく復職できるように妊娠中の社員とその上司、人事部の3者面談を実施しています。2019年からは、出産予定配偶者がいる男性社員もその上司、人事部の3者面談の実施を義務化し、各種制度・休暇の説明・周知徹底を行っています。また、介護支援では、介護休業・勤務制度、年間5日の特別休暇を取得できる介護休暇制度に加え、2012年からフレックス勤務を導入するとともに、プールされている失効有給休暇を、介護目的で使えるようにしました。その他に、相談窓口の設置による情報の提供等を行っています。
なお、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画については、厚生労働省が運営している下記のWEBサイトをご確認ください。
また、ワーク・ライフ・バランスの推進と男性がもっと積極的に育児に関わることができる職場風土づくりの一環として、2015年度から「 カエル！ジャパン 」（内閣府）と「 育MEN（イクメン）プロジェクト 」（厚生労働省）に参画し、社内キャンペーンをスタートさせました。
健康経営
マンダムは、社員が健康で働くことが企業の価値を高めるという考えから、健康管理を経営課題ととらえており、2020年度には「健康基本方針」を策定し、社員やその家族の健康に関わる不安を取り除き、会社の経営基盤である「人財」が安心して実力を発揮できるよう、健康経営の取り組みを推進いたします。 また、健康投資による健康関連の目標として「アブセンティズムの低減」「プレゼンティズムの改善」「ワークエンゲージメントの向上」を置き、これらの目標を計る指標として社員の意識と行動の変容に関するもの、施策の参加率及び満足度等を設定し管理していきます。
長時間労働改善に向けた取り組み
当社の更なる健康経営の推進に向けた課題の一つとして、「一部社員の長時間労働」があります。現状、社員の一月あたりの平均時間外労働時間は15.5時間ですが、そのうち一部社員が30時間を上回る長時間労働を行っている実態が判明しています（対象はマンダム単体における管理職を含む正社員、2020～2022年度の3年間における一月あたり平均時間で算出）。
当社では、全ての長時間労働を是正し、社員が健全に働くことができる環境を創り上げることで、社員自身のウェルビーイング、そしてそれを通じた様々な新価値創造や更なる企業価値の向上が実現できると考えています。この点を踏まえ、「2027年度までに、全正社員（管理職を含む）平均における一月あたりの時間外労働時間10時間以下の達成」を目標として掲げ、この実現に向けて取り組んでいきます。
確定拠出年金制度
マンダムグループでは社員の退職後の生活を支えるため、2003年11月から確定拠出年金制度を導入しています。 1985年から適格退職年金制度を導入していましたが、公的年金制度が改革されたことを受け、退職から年金受給開始年齢である65歳までの所得の確保、退職給付債務の圧縮・安定化、雇用の流動化や多様化する社員の要望に対応することを目的に退職金制度を改訂しました。
現在実施している企業年金制度は「確定給付企業年金（DB）」と「確定拠出年金（DC）」で、社員は任意で加入でき、年1回加入の意思確認を行っています。年金制度のいずれか一方、または両方に加入していない場合は、前払い退職金として、年2回賞与に上乗せして支給されます。また、2017年1月の確定拠出年金法改正により、「企業型確定拠出年金」に加入していない社員は「個人型確定拠出年金」に加入することができるようになりました。 なお、従業員に対しては、制度と資産運用の理解促進を目的とした定期的な勉強会を実施するほか、WEBサービスによる残高や資産状況の確認、運用商品の実績確認や変更などもできるよう対応しています。